※以下の質問と答弁は、質問原稿と答弁資料をもとに作成しました。公式の議事録と異なる場合がありますがご了承ください。

　次に、子どもの医療費助成について質問します。
　少子化克服のうえで、子育て家庭への経済的支援は重要であり、そのひとつとして、子ども医療費助成の小中学生への拡大が都内の各区で広がっています。対象年齢、助成内容の若干の違いはありますが、港区、大田区、台東区、北区など１０区で始まっています。
　対象を拡大した自治体では、「子育てに出費がかさむなかとても助かる」など区民から歓迎されています。隣の世田谷区は、小学校３年生まで無料になりましたが、先日、世田谷区との区界に住み、世田谷区の医療機関を利用する杉並区民から、なぜ杉並の子どもは無料でないのか、不公平ではないかと不満の声が寄せられました。ほかにも、多くの小学生の保護者から、中野区など近隣の区でははじまっているのに杉並区はなぜやらないのか、早く実施してほしい、という要望が多く届いています。
　わが党は、こうした区民からの要望をもとに、今年の第一回定例会で対象年齢を小中学生まで広げる条例を提案しましたが、多数の反対で否決されました。しかし、７月の都議会議員選挙ではわが党だけでなく、自民党も公明党も対象年齢引き上げを主張しておりました。やはり、それだけ都民の要求は強いということではないでしょうか。平成１５年度に区が行なった青少年実態調査でも、子育てにともなう経済的支援の充実を求める声は高くなっています。
　さて、先日、次世代育成支援対策推進法にもとづく「杉並区子ども・子育て行動計画」が出されました。しかし、医療費助成の支援策はみあたりません。
　そこで、うかがいますが、区は、都内１０区で始まっている小学生以上の医療費助成の実施と、その効果についてどのように認識していますか、お答え下さい。
　 本来、乳幼児や子どもの医療費助成は国が責任をもって行うべき施策であります。国に対し、実施を求めるべきですがいかがでしょうか。また、東京都に対しても小中学生への拡大実施を求めるとともに、区としても、都の実施を待たず独自に実施するよう求めるものですがいかがでしょうか。

　答弁：乳幼児医療費助成事業についてのお尋ねにお答えします。
　現在、いくつかの区において、その対象を小学生や中学生にまで拡大していることは承知しています。
　児童手当や乳幼児医療費助成などの経済的支援は、子育て家庭を支援する重要な施策ではございますが、これらにつきましては、国や都が取り組むべき施策であると考えておりますので、こうした点について国や都に要請してまいりたいと存じます。
　区としては、今般策定した「子ども・子育て行動計画」において、子育て家庭が選択してサービスを利用できるようになること、多様なサービスの提供や、事業者の競い合いによるサービスの質の向上が図られるとともに、多様な担い手が育成されることなどを目的として「（仮称）杉並子育て支援事業」を導入することとしました。
　このことにより、すべての子育て家庭が安心してゆとりをもって子育てできる環境づくりを進めてまいりたいと考えています。