手厚いサービスが必要な人ほど重い負担が強いられる障害者自立支援法。４月からの実施を前に、障害者や家族の新たな負担増を軽減し、サービス低下を招かないため、区の努力が求められます。

自立支援どころか生きる権利が奪われる！

　福祉サービスを利用した際にかかる障害者の負担は原則一割ですが、所得の応じて月額負担上限額が設定されています。（下表）

　しかし、低所得者１で障害年金２級の場合、そこから１５０００円を負担しなければなりません。施設入所者の場合は手元に残るのは1ヶ月２５０００円です。グループホーム入所者や通所施設に通う場合は、手元に残る保障はなく、多くの場合は赤字です。わずかな工賃を大幅に上回る利用者負担の押しつけに「自立支援どころか、自立を妨げ生きる権利を奪う」と怒りの声があがるのは当然です。しかも、福祉サービスの負担以外に、医療費、補装具の負担が別途かかります。施設を利用すれば食費や光熱費もかかります。「いったいこの先生活がどうなるのか」とあちこちから悲痛な叫びが聞こえています。

各地で広がる軽減策

　各地の自治体では、独自の負担軽減策を打ち出しています。京都市では、所得区分を独自に細分化し、それぞれの負担上減額をおおむね半額にすることや、サービスを重複して利用する場合も総合的な上限額を設定し超過額については償還する軽減策を発表しました。荒川区では、全所得者層を対象に在宅サービスの利用料１０％負担を３％に抑えるなどの軽減策を打ち出しました。
　私は、「負担が増えることによって、障害者がこれまで受けていたサービスを我慢することのないよう杉並区としても独自の軽減策を設けるべき」と求めました。
　区は、●課税世帯（一般）の「区民税均等割のみ」世帯を「低所得２」と同様に扱う　●区立通所施設に社会福祉法人減免を適用し、利用者負担を軽減する　●通所施設の給食費について一定額の助成を行う　●グループホーム入所者に家賃助成の上乗せをする　●知的障害者入所者の医療費の負担を軽減するなどの軽減措置を行うことを明らかにしました。
　引き続き、障害者施策の前進のためにがんばります。