１０月５日の決算特別委員会で、国民健康保険について質問しました。
ー増え続ける滞納世帯ー
　国民健康保険料の滞納世帯が増えています。滞納が続くと、制裁措置として保険証が取り上げられ、短期証（有効期間は６か月）その後は資格証明書が発行されます。昨年度の杉並区の資格証明書発行数は６７０件でした。資格証明書になると、医療費は全額自己負担になります。
　資格証明書の人が短期証を交付してもらうには滞納金額の半額（保険証の交付の場合は全額）を払わなければならないというのが、これまでの杉並区の対応でした。
　私は「本来、資格証の発行そのものを中止すべきだが、少なくとも病気やケガなどで緊急に医療を受ける必要が生じた場合は、資格証を交付されていても申し出ればただちに保険証を発行すべきだ」と質しました。区は「昨年度から、保険料や医療費の支払いができないなど、やむをえない事情が確認できれば６か月の短期証を発行している」と答弁。私は「多くの区民はそのことを知らないのではないか。資格証にその旨を記載すること、区報などでしっかりと周知することが大事だ」と求めました。また、新型インフルエンザ感染対策について「資格証明書の人で新型インフルエンザが疑われる場合は、区の窓口に来なくとも電話連絡で１か月の短期証の発行をするかどうか緊急に検討する」と答弁しました。
ー高すぎる国保料　杉並で天引き始まるー
　国保料の滞納が増える背景には、国保料が高すぎるということが挙げられます。均等割は毎年引き上げられ、特に低所得者の負担が増えています。払える保険料に引き下げることが急務です。さらに、10月から65歳以上の人の国保料の年金天引きか始まりました。（口座振替にもできる）「徴収コストを削減するため」という理由ですが、「取りっぱぐれが無いようにするため」というのが本音です。
ー窓口負担減免の活用をー
国民健康保険法では、生活困難など特別の事情がある人について「医療費の一部負担金（窓口負担）を減免することができる」とされています。杉並区の昨年度の減免実績は18件。私は「経済悪化などで、減免適用になる人はもっと多いはずだ。厚労省からも通知が出されている。制度の存在を区民に周知すること。医療機関からも支払いが困難な患者にはこの制度の活用をすすめるようポスターなど張り出して宣伝するなど、区が積極的に活用を図るべき」と求めました。区は「今後、医師会などとも協力して検討していく」と答えました。