12館ある区立地域図書館のうち、来年４月から、成田・阿佐ヶ谷・永福・方南・宮前・高井戸の６つの図書館に指定管理者制度（管理運営を営利企業も含め民間に代行させること）を導入するため、その事業者を選定する議案が出されました。
　図書館は法律で原則無料とされているように収益がうまれる公共サービスではありません。また、図書館業務は資料の選定や蔵書の構築、レファレンス（文献の紹介や援助）など、専門の知識と経験を積んだ職員が必要です。しかし、営利企業が運営することになれば、利益追求が第一となり、人件費を削り、低賃金をまねくことになり、せっかく熱意をもっても「生活が成り立たない」と退職する例もうまれています。また、事業者の運営期間が３年とされ、その後は違う事業者に代わる可能性もあります。図書館にとって、最も重要な継続性、専門性を保つことが困難になります。こうした理由から、党区議団はこの議案に反対しました。採決の結果、自民、公明、民主など賛成多数で可決されました。