厚労省は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で、保育室の基準面積を自治体に委ねるなどの方針をまとめました。しかし、それでは「こどもの詰め込み」が深刻になり、保育の質の低下につながると、父母や保育関係者から批判の声があがっています。　一般質問で、党区議団は区長に対し「国が示した面積の最低基準の撤廃が実施されれば保育環境が悪化し、こどもに重大な影響が出る。最低基準の撤廃に反対すべきだ」と迫りました。
　区は「こども一人当たりの面積や保育士の配置などは一定の基準が必要だが、園庭や調理室など施設の設備面などは全国一律である必要はない。都市部に限り、面積基準を自治体に時限的に委ねるという内容は、一歩前進だがまだ不十分」と答弁。保育制度改悪をさらに推進させよという区長の姿勢が明らかになりました。
　安心して子育てができる社会の実現を願う区民の願いに逆行するもので、認められません。