平成２２、２３年度の後期高齢者医療制度の保険料改定が目前に迫っています。昨年12月の区議会への報告では、Ａ案、Ｂ案の二通りの考え方が示されました。Ａ案では均等割りが現行３万７８００円から３１００円引き上げ４万９００円に、所得割は現行６,５６％から１,６１％引き上げ８,１７％に。Ｂ案は均等割り現行３万７８００円から４０００円引き上げで４万１８００円に。所得割は６,５６％から１,８８％引き上げ８,４４％に。Ａ案、Ｂ案どちらが選択されても保険料の引き上げとなり、年金受給額が増えない状況のもとで、高齢者の生活を圧迫することは必至です。
　日本共産党区議団は、杉並区に対し、「国や東京都に対して、保険料が少なくとも現行より引き上がらないように負担金や交付金を増額するよう申し入れること。また、区独自の保険料減額制度の実施を検討すること」を申し入れました。