認可保育所に申し込んでも入れない「待機児童」問題が深刻です。
　杉並区でも、今年４月認可保育園へ入園を希望して入れなかった児童は８３６人にのぼりました。こうした児童は、認証保育所や区独自の保育室・子供園など認可外の保育施設へ入所せざるをえないことになりますが、４月１日現在、認可・無認可いずれの保育施設にも入所できなかった児童数は２３人であることが、杉並区の発表であきらかになりました。
　昨年、区は平成２２年度から２５年度までの４年間で１２００人分の保育の定員増を図るという計画を発表。しかし、その半数が幼稚園の活用や認証保育所の増設で、肝心の認可保育所の定員増は３４３人分にとどまっています。認可保育所整備が進まない要因として、特に大都市では、地価が高い、空き地がないなど、土地の確保が困難なことがあげられます。また、公立の保育園建設は、国からの補助がなく全額区の負担となっていることも一因です。しかし、待機児童問題を解決していくためには、国も自治体も保育にかける予算を抜本的に拡充して、認可保育所の増設に本気で踏み出す以外に道はありません。この間、国会では、日本共産党小池晃参院議員が「東京23区内だけでも、使っていない国有地は約６００万平方メートルもあり、保育所として活用できる土地が相当含まれている。有効活用できるようにすべきだ」と求め、長妻厚労大臣も前向きな姿勢を示しました。
　認可保育所の整備には消極的な姿勢だった杉並区ですが、日本共産党区議団のたび重なる要求で、今年度、清水の区有地に50名分の認可保育園（民間の分園）が設置されることになりました。一刻も早い待機児童解決のために、引き続き認可保育所の増設を区に求めていきます。