第４回定例会が閉会しました。今議会に提案された補正予算の内容は次の通りです。
【生活保護の急増に対応】
生活保護受給者が、年間に５００世帯も急増し、５７１２世帯へ10年間に２倍に増加しています。とりわけ、年金受給額が低く、高齢者世帯が増えているのが特徴です。こうした事態に対応するために、杉並区は14億円（国から10億７５００万、都から４８３０万）の予算を計上しました。

【保育需要対策に保育室の増設】
　保育園に入園できない子どもがあふれそうです。区では、保育室を新たに５か所設置し、１８８人を受け入れ、廃校となった若杉小の校舎を利用し、50人の受け入れを、また浜田山の民営保育園の仮園舎を活用する予算が計上されました。わが党区議団は、「緊急対応は必要で、区の予算計上は認めるが、認可保育園の増設こそ必要だ」と意見を述べました。

【高円寺北１丁目公園の整備】
警察大跡地に公園が整備されます。整備費は５４７２万円で、そのうち国からの補助は、２１００万円です。

【学校建設費は借金に変更】
天沼小の建設、松渓中・井草中の改築の費用は施設整備基金からの繰り入れでまかなう予定でしたが、金利が安くなったなどの理由から、証券発行又は普通貸借の方法により政府その他から起債等に変更となりました。金利は１％台の予定です。山田前区長時代の「借金ゼロ政策」からの転換と言えます。

【電子地域通貨事業の準備】
区内で消費できる「電子地域通貨事業」の準備費が計上されました。これは商品券や子育て応援券、長寿応援ポイントなどが地域通貨として使えるようにするものです。民間電子マネー一体型４種類を用意し、利用者が選ぶというもの。加盟店の業種や形態によって、店頭向け端末やハンディ端末を準備するとのことです。
個人事業者などの加盟促進が必要で、それが進まないようでは、大手のスーパーなどでの利用にとどまってしまい、地域の活性化につながらない危険性をはらんでいます。

【小中一貫校の施設整備】
和泉小、新泉小、和泉中の小中一貫教育を校舎一体型ですすめる調査・測量、設計の費用が計上されました。現在、施設別々の小中一貫教育が実施されていますが、教育カリキュラムに問題が指摘されたり、２つの小学校から和泉中に進学する生徒は４分の１程度となっており、人気がありません。小中一貫教育の検証がなされないまま、小中一体型の校舎建設をすすめることは危険です。

【その他】
桃井中央公園にトイレの設置、障害者自立支援サービス、難病患者福祉手当の対象拡大、下井草に認知症グループホーム建設、新型インフルエンザ・日本脳炎の予防接種の経費が計上されました。

【党区議団の態度】
日本共産党杉並区議団は、保育緊急対策や障害者施策などは重要な経費であり賛同するが、検証されていない小中一貫教育の施設一体型の推進は拙速であり賛同できないという意見を述べ、予算に反対しました。