第一回区議会定例会が３月11日閉会しました。
　田中区長初の本格予算（案）は、一人暮らしの高齢者などの安否を確認する訪問事業や不妊に悩む区民への支援、小中学校全校へのクーラー設置、学校司書の充実など区民と日本共産党の要求が実現された予算が編成されており、一定の前進が見られました。しかし、福祉や介護、教育などの切実な区民要求には応えていない予算であるために、日本共産党は反対しました。新しい杉並（自民・民主の一部、社民などの合同会派）、公明、自民、民主、生活者ネット、創新などが賛成し、予算案は可決されました。
　
　日本共産党は以下の点を指摘し、改善を求めました。
ー区民の負担増・軽減をー
　住民税の税率10％への統一により、低所得者への大幅増税、高額所得者には大幅減税が続いている。さらに、国民健康保険料は、世帯人数が多いほど引き上がり、負担増による生活苦は限界。区民の負担増軽減を要求。

　−認可保育園不足解消をー
　認可保育園の入園希望者は２３７７人。一次判定では１１００人が決まったのみ。区は、独自の保育室や無認可の認証保育所で対応しただけで、区民要求に応えていない。安全基準等が定められた認可保育園の早急な増設を要求。

　−介護・医療難民つくるなー
　特別養護老人ホームに入所できず、待機している高齢者は１９００人に及んでいる。区の計画では、まったく追いつかない。介護難民を生み出さないように、介護施設の増設、在宅介護サービスの拡充を求める。
また、後期高齢者の医療費の負担も命と健康を脅かしている。負担ゼロこそ必要と要求。

　−小中一貫教育は問題ー
　区の計画は、小中一貫教育を区内全域に広げるもの。他区や区内で先行して実施している例を見ても、小中一貫教育は成功しているとは言えない。巨大校を生み、不登校さえ増加の傾向がある。十分な検証もせず、学校統廃合の突破口となる小中一貫教育は中止すべき。30人学級こそ、行き届いた教育になり、実現を求める。また、南伊豆健康学園の存続を求める。

　−地域経済対策をー
　区が実施予定の「電子地域通貨」事業は、カード読み取り等の端末使用負担が月２０００円にものぼり、参加できない零細商店が多数生まれる。慎重な対応を求める。
　住宅リフォーム助成制度は、地域の大きな経済効果を生みだすが、区は実施の姿勢がない。直ちに、区民も地元業者も喜ぶ制度の実施を求める。また、最低賃金を盛り込んだ「公契約条例」の制定を要求。