５月２７日、日本共産党区議団は、区長と教育長に対し、杉並区内での放射能汚染調査を行うことを求める申し入れを行いました。
　福島原発事故で、放射能物質汚染は東京都内にも広がり、乳幼児や児童・生徒の保護者などから杉並区内の放射能汚染状況を調査してほしいという要望が党区議団にも多く寄せられていたことを受けて行ったものです。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能汚染調査の申し入れ

　　　　　　　　　　　　
　　　杉並区長　田中良殿
　　　教育長　　井出隆安殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党杉並区議団

　
　福島第一原子力発電所の危機的状況はその深刻さを増しています。今後の事態が悪化すればさらなる放射能汚染の危機をはらんでいるのが実態です。こうした現状に加えて、東電の不正確な情報発信と政府の遅れた対応はさらなる不安を国民に広げています。
　また近日、一号機に続いて二号機、三号機の全炉心溶融の強い可能性が発表されるに至っては、これまでの情報の信憑性さえも問われる事態となっています。
　区内においては乳幼児、児童・生徒の保護者などから区内の放射能汚染状況の調査について強い要望があり、党区議団としても地方自治体として重要な施策と考え、以下に要望するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、ただちに、土壌の放射能濃度調査を小中学校の校庭、保育園・幼稚園の園庭、公園等で行うこと。
一、空間放射線量（地上１ｍ以下）を各区民センター範囲で定期的に行うこと。高い線量を記録する地域については土壌調査を行うこと。
一、現在、少数の学校で行われている給食食材の原産地公表については全小中学校、保育園で体制を図ること。
一、小中学校や保育園、幼稚園のプールについては震災直後の高濃度の放射能を含んだ雨水がたまっており、早急な調査を求めるとともに、さしあたってプールを利用した環境教育などは控えるよう対応すること。
一、杉並区の水道水における放射能濃度調査の公表頻度を一日おきに増やすこと。
一、希望する区民には母乳の放射能濃度調査を行えるようにすること。
一、上記のような情報はインターネットだけでなく、公共施設での貼り紙など紙媒体でも提供を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上