第２回定例会が６月２８日閉会しました。日本共産党区議団は、安全なまち作りに向け奮闘しました。論戦の一部をご報告します。
●震災対策
　杉並区が災害時相互援助協定を結んでいる南相馬市は、原発事故の収束の見通しがたたず、復興への足がかりさえもつかめていない状況です。区職員の派遣など、長期にわたって支援をしていくよう求めました。
　区の防災計画について、想定震度の引き上げ、耐震化・不燃化の促進、避難場所の拡充などを早急に見直すよう迫りました。小中学校の耐震化については前倒しで今年度中に１００％完了し、残る区立施設についても平成27年度まで耐震化を完了したいと答弁。防災無線が聞き取りにくいという問題については、システムの改善を図っていくなど、一定の前向きな答弁もありましたが、区民の生命と財産を守るという行政の責任を明確にすべきとの質問には、「まず第一に自助、共助、そのうえで杉並区が中心となる」という区の責務をあいまいにする答弁でした。

●エネルギー問題
　福島原発事故がおこった背景には、安全対策を怠って利権のみを追求してきた「政・官・財の悪しき癒着構造」があり、人災であることはあきらかです。こうした実態について区長の見解を質しました。区長は、癒着体質を認めることはありませんでしたが「大きな危険を伴う原子力発電については過渡的なエネルギーであるべきであり、将来的には再生可能エネルギーへ切り替わるように段階的に縮小していく事が重要」と答えました。原発の危険性を認め、段階的な縮小を表明したことは重要です。　
●外環
　巨額の税金を使い、良好な住環境を破壊する外環道路について、区長は「災害時にも活用できる。必要な道路」と答弁。「大規模災害時に地下トンネルを活用できると思っているのか」との質問には「絶対に大丈夫とは言い切れない」と答えました。大規模災害時に外環道のような地下トンネルがどのような影響を受けるか想定できず、無責任な姿勢です。地上部の外環の２計画については「必要性の有無から検討する」とこれまで通りの答弁でした。巨額の税金を使い、良好な住環境を破壊する外環道路について、区長は「災害時にも活用できる。必要な道路」と答弁。「大規模災害時に地下トンネルを活用できると思っているのか」との質問には「絶対に大丈夫とは言い切れない」と答えました。大規模災害時に外環道のような地下トンネルがどのような影響を受けるか想定できず、無責任な姿勢です。地上部の外環の２計画については「必要性の有無から検討する」とこれまで通りの答弁でした。