近年の記録的な猛暑により熱中症等の健康被害が多発していることから、厚労省は、保護費のほかに年金などの一定収入がある生活保護受給世帯が冷房機器購入のために社会福祉協議会から資金を借りた場合、これを収入として認定しないことを決定。さらに、東京都では、貸し付けの対象とならない保護費のみの世帯で、６５歳以上で冷房機器が必要と医師が判断した場合に１世帯４万円を上限に支給することとしました。こうしたことによって、生活保護受給世帯が冷房機器を購入しやすくなったことは大きな前進です。日本共産党が国会や都議会で要求したことが実りました。ところが、社会福祉協議会で資金の貸し付けを申請した場合、承認されるまでに日数がかかりすぎる。連日の暑さは我慢の限界を超えている。命や健康をまもるために一刻も早い設置が求められるなかで、これでは熱中症対策の意味をなさない、との声が寄せられました。党区議団は、８月５日、区に対し、○杉並区社会福祉協議会及び東京都社会福祉協議会に対し、生活保護受給世帯が冷房機器購入のため資金の貸し付けを申請した場合、すみやかに承認するよう申し入れること。　○貸し付け・都の独自支給制度について、それぞれ対象となる世帯に対し、周知を徹底すること。を申し入れました。応対した保健福祉部長は「周知は当然行う。社会福祉協議会には伝える」と回答しました。