仕事始めの１月４日、日本共産党杉並区議団は、田中区長に、年頭にあたって申し入れを行いました。
　毎年１５０億円をため込む「減税自治体構想」が廃止となる見通しのもとで、その分の予算を、区民のくらしにまわすよう求めました。申し入れの要旨は次のとおりです。
◆認可保育園、特養ホームなど高齢者福祉施設、各障がい者に対応したショートステイやグループホームなどの施設整備計画を大幅に拡充すること
◆介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を値上げしないこと。
◆緊急の事態に対処できる融資制度を整備すること。
◆住宅リフォーム助成制度を創設すること
◆一般家屋の耐震工事助成制度の拡充など震災対策を強化すること
◆放射能対策の専門部署を設置すること
◆小中一貫教育や区立幼稚園の「子供園」化は中止し、強引な教育改革を現場や区民に押し付けないこと
◆消費税の増税、生活保護制度の改悪などに反対の意見を上げること
　応対した区長は、「申し入れの趣旨はわかりました」とこたえました。