決算特別委員会で、国保料の問題を取り上げました。
　国民健康保険料は毎年引き上げられ、加入者の大半を占める高齢者や自営業者、非正規労働者などの生活を圧迫しています。昨年度は保険料の算定方式が変更され、多人数世帯や障害者のいる世帯などが大幅な負担増となりました。杉並区では、加入世帯の３割以上が値上げの影響を受けました。滞納世帯は増加の一途をたどり、資格証の発行は７７０件となっています。
　そうした状況のもと、来年度経過措置がなくなれば、たとえば年金収入２００万円の夫婦二人の高齢者世帯の場合、現行約７万４千円が１０万４千円に跳ね上がるなど、さらに重大な事態を招くことは必至です。国や都に財源を求めるとともに、来年度も経過措置を継続するなど対策を講じるよう求めました。しかし、区は「経過措置は延長せず本則に戻すべき」とする姿勢を示しました。区民の負担軽減に努めようとしない区の姿勢は問題です。