杉並区は、「区立施設再編整備計画」（素案）と、「使用料等の見直し」（素案）を発表しました。
　施設再編整備計画では、児童館の廃止や各集会施設、学校、ゆうゆう館等の統廃合などが打ち出されています。
　
−教育現場や子どもたちに犠牲も−
　杉並区の児童館は、小学校区ごとにきめ細かく配置され、子どもたちの健全な遊びや学びの場として、さらに、地域の子育てネットワークの要としての役割も果たして来ました。児童館で行われている学童クラブは「基本的に学校で実施とする」方向が示されていますが、学童クラブを受け入れるための余裕教室のある学校は、数少ないのが実態です。学校で学童クラブを実施することに対しては、子どもたち自身から、疑問や不安の声も出ています。
　
−登録団体減額制度は廃止に 未利用者との公平性」を強調−
　使用料の見直しでは、さざんかネット登録団体の減額制度の廃止をはじめ、各施設等の使用料を引き上げる計画です。
　区は、「未利用者との公平性を図るため」としていますが、こうした考え方は、住民同士を分断させることにもつながる危険性があり、自治体が取るべき姿勢ではありません。今回の見直しで、団体利用の減額制度がなくなれば使用料は２倍以上となり、区民負担は大幅に増えます。
　
−おおもとに基本構想が−
　今回の再編整備計画について、区は「老朽化した区立施設が更新時期を迎え、必要な施設改築・改修に巨額の経費がかかり大きな財政負担となるため」としています。これは、昨年策定された区の基本構想に基づいたものです。しかし、一方では「財政のダム」として、使う目的も定めず、無計画に５５０億円貯める構想も持っています。財政がひっ迫している状況とはいえません。

−公の施設は福祉向上のため−
　区の施設は、地方自治法２４４条の「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設ける」という規定にもとづき拡充され、住民福祉や文化の増進、さらにコミュニティやネットワークの形成にも重要な役割を果たしてきました。
　今回の計画は、区民や職員、現場の声を聴かず、トップダウンで出されたもので、地方自治の本旨にも逆行するものです。計画を知った区民の間では、怒りが広がっています。区は、平成26年度から33年度位を再編整備の第一期の期間とし、使用料の改定は、平成27年度実施としていますが、一方的に進めることは認められません。
　計画は白紙に戻し、区施設のあり方を区民全体で議論していくことが必要と考えます。