首都直下地震の可能性が切迫しているなか、昨年12月、中央防災会議が公表した「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告は、建物、施設の耐震化の推進とともに、火災の被害を阻止する対策の重要性を強調しています。木造密集地域の多い杉並区としても、出火対策は特に力を入れるべき課題です。
　中央防災会議の報告では、古い火気器具の使用、電気を要因とする火災等の対策として、感震ブレーカー等の１００％配備の検討を早急に実施すべきとしています。
　日本共産党は、一昨年の第２回定例会で、感震ブレーカーの普及を進めるべきと提案しました。今回の報告を受け，出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及に区として取り組むようあらためて求めました。
区長は「国の動向を見極めつつ、区としても普及に向けた取り組みのあり方を判断したい」と答えました。