田中区長が、荻窪駅周辺整備を行うために税務署を取りこもうとして、２０１０年（平成22年）12月、財務省に対し、荻窪税務署の建替工事を休止するよう要望書を出していたことが、住民の情報公開請求により判明しました。
　要望書には「荻窪駅周辺地区については、区内の人口が最も集中する都市活性化拠点であり（中略）杉並の価値をさらに高めていくためのまちづくりに取り組んでいきたい」とし、税務署の建替工事をストップさせるため、「平成26年度に供用開始できる施設整備を進めたい」「その際、国に賃料負担が発生しない方法といたします」などと書かれています。本来、税務署建替工事は国の負担で行うべきなのに区が財政負担する約束までしていたのです。こうした経過について、区長は議会に一切報告して来ませんでした。

　日本共産党区議団と吉田都議会議員は、２月３日、財務省関東理財局の担当者に、この間の区との協議について聞き取りを行いました。要望書に書かれていた「平成26年度に供用開始できる施設」について、区は当初から具体的な施設は示さず、途中２回問い合わせても「検討中、待ってほしい」との返答だったことが明らかになりました。区長が、税務署を入所させる施設のあてがないのに国に約束したとすれば、要望書はまったくの空手形だったということになり、責任は重大です。結局、施設整備の目途が立たず、窮地に追い込まれ、あんさんぶる荻窪との財産交換方針に至ったというのが、ことの真相ではないでしょうか。
　区長の失政を取り繕うために、あんさんぶる荻窪を犠牲にすることは到底認められません。
　財産交換の議案が第一回定例会に提案されます。
　日本共産党区議団は、区長の責任を追及し、財産交換の撤回を求め、全力を尽くします。