杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問に任用された増田寛也氏に月額35万円の報酬が支払われている問題で、日本共産党区議団は、21日の区議会本会議で見直しを求めました。
　増田氏は、自民党、公明党推薦で都知事選に立候補し、田中区長も熱烈に応援していました。　区長は９月１日付で増田氏を顧問に任命。報酬は非常勤で月額35万円というもので「落選後の救済措置ではないのか」と区民からも批判の声があがっていました。
　党区議団の調査で、増田顧問の勤務日数は、９月〜10月の２か月間で月２日、４〜５時間程度であることが明らかとなりました。11月の勤務予定も数日間程度となる見込みで、時給に換算した場合７万円、日給換算では17万円を超える金額です。
　党区議団は、この程度の勤務日数で35万円もの報酬が支払われることは到底区民の理解を得られるものではなく、勤務実態に見合った報酬額に引き下げるよう求めました。
　

　答弁に立った田中区長は「増田氏には、これまでの官僚、岩手県知事、大臣としてのキャリアやネットワークをいかし最大限活躍してほしい。何日勤務したとか登庁したとか、一つの物差しに限って評価をするというのは、あまりにも短絡的な図り方。政治の現場をあまりご存じではないのではないか。それが理解できないならそれまでの話。都知事選出た出ないと、政争の具にするのはいかがなものか」などと述べました。区民感覚からかけ離れた区長の姿勢に、またもや区民から疑問の声が上がっています。