日本の子どもの相対的貧困率は16・３％、６人に１人が貧困状態にあるといわれ、その解決は待ったなしです。現在開会中の第一回定例会で、子どもの貧困対策に全力で取り組むよう求めました。

　
就学援助の認定基準引き上げを

　小中学生の貧困対策で不可欠なのは、就学援助制度です。杉並区の就学援助受給率は、２０１５年度、小学校で16・９％、中学校では25・６％で、４〜６人に１人が受けています。認定基準は生活保護基準の１・２倍ですが、生活保護基準の引き下げもあり、１・５倍に引き上げるよう求めました。区は「他区と比べそん色ない」と拡充する考えは示しませんでした。
　
入学準備金は入学前支給に　
　
　就学援助の入学準備金は、小学校で２万７００円、中学校で２万２９００円となっていますが、実際にかかる費用は、小学校の場合、ランドセル、体操着、上履き、絵具セット、鍵盤ハ―モニカなど合計６万円近くにも上ります。中学校は制服代だけで５万円前後、上履き、体操服などが加わると７万前後にもなり、実態と大きなかい離があります。昨年５月の参議院文教科学委員会での田村智子参院議員の指摘により、２０１７年度予算で「要保護世帯」の入学準備費用の国の補助単価が、小学生は４万６００円に、中学生は４万７４００円に、約２倍に引き上がることになりました。大きな前進ですが、さらに区独自で上乗せするとともに「准要保護世帯」への引き上げも求めました。また、「入学準備金」と銘打っているにもかかわらず、支給時期が入学後の７月下旬となっていることも家計の大きな負担となっており、入学前の支給に改めるよう求めました。
　区は「前年の世帯全員の所得額を確認する必要があるため、現行の７月支給を直ちに前倒しすることは困難」と答弁しましたが、都内でも、入学準備金を前倒しで支給する自治体が増えています。
　引き続き、就学援助の拡充をはじめ、子どもの貧困対策に全力を尽くすよう求めていきます。

　国保料について
　来年度の23区の国保料について、ひとり当たり平均で７２５２円値上げし、11万８４４１円とすることが特別区長会で確認され、今定例会に提案されています。過去５年間で、金額・率とも最高の値上げ幅で、たとえば年収３００万円の年金生活２人世帯では、現在22万２９３６円の国保料が、１万４６８５円引きあがり、23万７６２１円になります。いまでさえ「国保料が高くて払えない」との声が数多く寄せられており、値上げはすべきでないと求めました。区は「国保加入者の高齢化、高額医薬品の利用増加などにより、保険料の値上げは必要」と答弁。負担増押し付けを正当化しました。

　国保料を滞納し、資格証（10割自己負担）の人が緊急に医療機関にかからなければならない場合は、保険料をすぐに払えないなどの『特別な事情』を確認したうえで、有効期間の短い短期証を発行することになっています。しかし、そのことを知らないために、資格証の人が医療機関に行くのをためらい、重症化した事例がありました。そもそも、国保は社会保障制度であり、保険証の取り上げはやめるべきであり、けがや病気など緊急に医療機関の受診が必要になった場合は、短期証を発行することを広く区民に知らせるよう求めました。