一般質問 子どもの貧困対策、国保について取り上げました
日本の子どもの相対的貧困率は16・3%、6人に1人が貧困状態にあるといわれ、その解決は待ったなしです。現在開会中の第一回定例会で、子どもの貧困対策に全力で取り組むよう求めました。
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就学援助の認定基準引き上げを
小中学生の貧困対策で不可欠なのは、就学援助制度です。杉並区の就学援助受給率は、2015年度、小学校で16・9%、中学校では25・6%で、4〜6人に1人が受けています。認定基準は生活保護基準の1・2倍ですが、生活保護基準の引き下げもあり、1・5倍に引き上げるよう求めました。区は「他区と比べそん色ない」と拡充する考えは示しませんでした。
入学準備金は入学前支給に
就学援助の入学準備金は、小学校で2万700円、中学校で2万2900円となっていますが、実際にかかる費用は、小学校の場合、ランドセル、体操着、上履き、絵具セット、鍵盤ハ―モニカなど合計6万円近くにも上ります。中学校は制服代だけで5万円前後、上履き、体操服などが加わると7万前後にもなり、実態と大きなかい離があります。昨年5月の参議院文教科学委員会での田村智子参院議員の指摘により、2017年度予算で「要保護世帯」の入学準備費用の国の補助単価が、小学生は4万600円に、中学生は4万7400円に、約2倍に引き上がることになりました。大きな前進ですが、さらに区独自で上乗せするとともに「准要保護世帯」への引き上げも求めました。また、「入学準備金」と銘打っているにもかかわらず、支給時期が入学後の7月下旬となっていることも家計の大きな負担となっており、入学前の支給に改めるよう求めました。
区は「前年の世帯全員の所得額を確認する必要があるため、現行の7月支給を直ちに前倒しすることは困難」と答弁しましたが、都内でも、入学準備金を前倒しで支給する自治体が増えています。
引き続き、就学援助の拡充をはじめ、子どもの貧困対策に全力を尽くすよう求めていきます。
国保料について
来年度の23区の国保料について、ひとり当たり平均で7252円値上げし、11万8441円とすることが特別区長会で確認され、今定例会に提案されています。過去5年間で、金額・率とも最高の値上げ幅で、たとえば年収300万円の年金生活2人世帯では、現在22万2936円の国保料が、1万4685円引きあがり、23万7621円になります。いまでさえ「国保料が高くて払えない」との声が数多く寄せられており、値上げはすべきでないと求めました。区は「国保加入者の高齢化、高額医薬品の利用増加などにより、保険料の値上げは必要」と答弁。負担増押し付けを正当化しました。
国保料を滞納し、資格証(10割自己負担)の人が緊急に医療機関にかからなければならない場合は、保険料をすぐに払えないなどの『特別な事情』を確認したうえで、有効期間の短い短期証を発行することになっています。しかし、そのことを知らないために、資格証の人が医療機関に行くのをためらい、重症化した事例がありました。そもそも、国保は社会保障制度であり、保険証の取り上げはやめるべきであり、けがや病気など緊急に医療機関の受診が必要になった場合は、短期証を発行することを広く区民に知らせるよう求めました。