開会中の区議会第３回定例会本会議で、日本共産党杉並区議団が行った一般質問の概要を報告します。
　
介護報酬の引き下げによる介護事業所の実態を告発
この間の介護保険制度改悪は、介護現場に重大な影響を与えており、特に介護報酬引き下げの影響は深刻です。
　質問では、介護報酬引き下げにより、区内特養ホーム運営事業者が、運営に支障をきたし、利用者の食費・居住費等を引き上げている事態が発生していることを告発。区独自の処遇改善を拡充すること、世田谷区で実施されている介護事業者への実態調査を実施し、介護現場の状況を把握するよう求めました。
　区は、値上げ等の実態は把握しておらず、介護現場の実態把握には消極的な姿勢を示しました。処遇改善については、必要に応じた対策を検討することを約束しました。
　介護サービスの質を確保するためには、自治体の積極的な関与が求められており、介護現場の実態把握が必要不可欠です。
　
改悪の動向注視ではなく介護現場を守る姿勢を
安倍政権が掲げる社会保障予算の「自然増削減」方針のもと、介護保険制度の連続改悪が強行されています。第七期介護保険制度事業計画（Ｈ30〜32年度）においても、介護保険料３割負担の導入、介護認定率や介護費用のの抑制等、介護現場には重大な影響が及ぶことが懸念されています。
　質問では、法改悪の問題点を指摘し、区として利用者や介護事業者に対する負担軽減策を検討煤量求めましたが、区は多くの問題で国の動向を注視するとの答弁にとどまりました。基礎自治体として、介護現場を守る立場が極めて弱いことは問題です。