要保護世帯への入学準備金単価増額が実現
子どもの貧困が社会問題となり、就学援助の拡充が求められているなか、今年度から、要保護世帯の児童生徒に対する入学準備金の単価が、小学生は１人２万４７０円から４万６００円に、中学生は２万３５５０円から４万７４００円へ増額されました。さらに、文部科学省は、支給時期について「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、小学校入学前も可能とする通知を都道府県教育委員会に出しました。　
　国会での日本共産党の田村智子参院議員の質問や保護者などの運動が実ったものです。
　
準要保護世帯にも前倒し支給を
杉並区では、要保護世帯については、入学準備金の前倒し支給が実施されていますが、準要保護世帯については７月支給となっています。この間、党区議団は前倒し支給を繰り返し求めてきましたが、区は「他の自治体の状況などを確認、調査・研究を行う」と答弁してきました。
　都内では、前倒し支給を行っている自治体が広がっており、杉並区としても、準要保護世帯に対する小中学校の入学準備金の増額および入学前支給を実施するよう求めました。
　区教育委員会は、「すでに支給時期を前倒ししている自治体への調査等を行い、システム改修や対象世帯への周知時期などを検討する必要があると認識している。今後も、各自治体の動向の調査・研究を進めて行く」と答弁しました。
　これまで前倒し支給に後ろ向きだった区が、他区の状況や取り組みを調査し、検討する必要があると答弁したことは一定の前進です。
　引き続き、党区議団は、就学援助の拡充はじめ、教育費の保護者負担軽減に向けて力を尽くす決意です。