区議会第３回定例会の決算特別委員会で、来年４月から「都道府県化」される国民健康保険について質問。都道府県化となっても、区独自の財政措置を継続し、保険料の値上げとならないよう求めました。
都道府県化の狙いは、区市町村が独自に行っている法定外繰入（赤字補填や保険料軽減などのために自治体の一般財源から投入）をなくすことです。しかし、この繰入がなくなれば、東京都が示した試算のとおり、加入者一人当たりの保険料は、Ｈ27年度の年額12万１９８３円から、15万２８２３円へと１．２５倍、３万円も値上げになる可能性があります。
質疑では、厚労省がこうした試算結果を受け、急激な保険料上昇が生じないよう都道府県や区市町村に対応策の検討を要請したことを紹介。「自治体独自の繰入等をなくせば、住民に多大な負担が生じることは、国も認めざるを得なくなっている。繰入は不可欠であり、杉並区としても継続すべき」と迫りました。区は「法定外繰入は禁じられているものではない」と答弁しました。
保険料額は、来年の第１回区議会定例会に提案される予定です。今でも高い保険料の引き上げをストップさせるために力を尽くします。