11月16日から始まった区議会第４回定例会で一般質問に立ち、国民健康保険料の引き下げや就学援助の拡充など、区民のくらしを守る施策を強化するよう求めました。
　
　高い国保料―負担は限界
　国民健康保険料は毎年値上げされ、区民のくらしに重くのしかかっています。例えば、年収３００万円40歳夫婦と子ども一人世帯の場合、国保料が７年間で18万円近く値上がりし、年収の１割を超える35万円以上となっています。党区議団が取り組んでいる区民アンケートにも、「年間85万の所得に対し、12万の負担はどう考えても大きすぎる」（50代男性）、「親子３人の生活、ひと月の手取り17万で国保料２万５千円は高い。フルタイムで働いているが非正規なので社保に入れてもらえない。国保料の負担が大きい」（40代女性、非正規・シングルマザー）などの声が寄せられています。
　区民にとって、高すぎる国保料の負担が限界にきているという認識に立つべきではないかと質しましたが、区はひとり当たりの年間医療費が増加しているとして、負担増はやむを得ないという認識を変えませんでした。区民の痛みに寄り添わない姿勢は問題です。
　
　ひとり１万円の引き下げを
　来年度からの国保の都道府県単位化に伴い、国保料の大幅値上げが危惧されています。区が一般会計からの繰入を行わなかった場合、東京都が示した試算では、杉並区の加入者一人当たりの保険料は、27年度と比べ、１．２５倍もの値上げになる可能性があります。
　法定外繰入を継続し引き上げしないこと、東京都にも財政支援を求め、ひとり年額１万円の引き下げを求めました。
　区は「低所得者等に対する負担軽減策や激変緩和策については、特別区長会を通じ、都の責任で実施するよう要望している」と答弁。年額１万円の引き下げについては、実施する考えはないと答弁しました。
　国保料の引き下げは、区民の切実な願いです。党都議団とも連携し、大幅値上げにストップをかけるため全力を尽くします。

　入学前支給が実現
　前定例会決算特別委員会で、入学後に支給されていた準要保護世帯に対する入学準備金の支給時期を、中学校は２０１９年度から、小学校は２０２０年度から、入学前に支給することが表明されました。党区議団が、保護者の声を取り上げ、粘り強く議会で求めてきたもので、重要な前進です。今定例会では、額について要保護世帯並みに増額するよう求めました。
　杉並区の入学準備金は要保護世帯（生活保護世帯）は、小学校４万６００円、中学校４万７４００円、準要保護世帯（生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯）は、小学校で２万７００円、中学校では２万２９００円です。しかし、実際は、ランドセルや体操着、上履きなどで、多額の費用がかかり、低所得世帯にとって、重い負担となっています。　文科省が行った調査では、新入学児童生徒学用品等における概ねの経費は、小学校１年生が５万３６９７円、中学校１年生が５万８６０３円という結果も出ています。　

　都内でも増額の動き
　区教委は、この間、金額について「他区と比べて遜色ない。増額は考えていない」と答弁してきました。しかし、近隣区と比較すると、杉並区は３０００円〜４０００円も低い金額です。
　新宿区は、今年９月、要保護世帯と同額に引き上げ、今年入学した対象者には、差額相当分も支給するとしました。他にも、文京、府中、狛江などでも増額を実施または予定しています。他区に遅れをとることなく、杉並区も増額すべきと求めました。
　区教委は「区独自に義務教育費の保護者負担軽減策を実施している。現時点で増額するとの判断には至っていない」と、増額に背を向けましたが、増額にかかる費用は約１７００万円余と答弁しました。やる気になれば、すぐにでも可能です。子どもの貧困が深刻になるなか、教育費の負担軽減は待ったなしです。これからも、粘り強く取り組んでいきます。