第４回定例会で、保育料の大幅引き上げに関する議案が上程され、党区議団と一部の少数会派を除き、賛成多数で可決されました。
　
　突然の保育料引き上げ　保護者から困惑の声
　
　今回の保育料の引き上げ幅は、約１〜３割程度で子育て世代に深刻な負担を強いるものです。テレビのニュースでは「保育料のために働いているようで本末転倒」という区民の声を紹介するなど、杉並区の保育料引き上げを巡る状況は、多くのマスコミでも取り上げられました。
　多数の保育利用者に重大な影響を及ぼす内容であるのにも関わらず、保育関係者や保護者等への情報提供や意見聴取の機会はほとんど保障されておらず、手続き上も問題です。

　低所得世帯にも負担増を押し付け

　本来、保育料は児童福祉法において、負担能力に応じて徴収することが定められています。しかし、今回の保育料引き上げは、区民税非課税世帯など、低所得世帯にも負担増が押し付けられています。区は、低所得世帯への影響等の把握もしていませんでした。
　国の保育料無償化の動きが示されるなか、杉並区独自に保育料引き上げを強行することは許されません。
　そもそも保育とは、保育に欠ける児童に対し、児童福祉法に基づき市区町村が実施義務を担うものであり、必要な保育を確保するためにかかる経費は、国や都・区が負担すべきです。
　希望する人が、経済的な不安なく、安心して子どもを生み育てられる環境を整備することは社会全体の責務です。

　区長や議員の給与等引き上げ　党区議団は反対

　保育料の大幅引き上げが強行される一方で、区長や議員の給与・報酬の引き上げ条例が賛成多数で可決・強行されました。
　党区議団は、区長が保育料引き上げの際に、保育関連経費の増加が区財政を圧迫していること等を煽りながら、自らの懐には手厚い区長の姿勢を厳しく批判し、反対しました。