第４回定例会で「生活保護改悪をやめるよう国に意見を上げるべき」と一般質問しました。
　
　今月８日、厚労省は、生活保護見直しを検討する審議会に、食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」を大きく引き下げ、一人親世帯への母子加算を減額する等の見直し案を示しました。
　見直し案では、大都市では、ほとんどの世帯が減額になります。中学生と小学生の子どもがいる40代夫婦の生活扶助（加算を除く）の支給額は、現行の月額約18万５千円から約16万円に大幅減額となる例も。65歳の高齢単身者も、現行月約８万円から７万３千円に引き下げられます。
　保護費削減について、政府は「一般低所得世帯」の消費実態と、生活保護世帯の受給額を比べると、保護世帯の受給額の方が多いため均衡を図る必要があるとしています。しかし、一般低所得世帯の中には、本来、生活保護を受けるべき生活水準なのに、制度の不備などで生活保護を利用できない世帯も多数含んでいます。こうした世帯と比較して「均衡」を取ろうとすれば、扶助の引き下げという結論にしかなりません。いま必要なのは、扶助のカットではなく、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしを底上げし、「引き下げ」の悪循環を断ち切ることです。
　
　生活扶助基準は、低所得家庭の子どもへの就学援助、最低賃金など一般の世帯にかかわる諸制度の給付水準を決めるモノサシとなっており、広がりは深刻です。厚労省が狙う、一人親世帯への「母子加算」減額も子どもの貧困解消に逆行します。暮らしの「土台」を崩す扶助や加算のカットは撤回すべきです。
　
　安倍政権のもとで、生活保護の削減と制度改悪が繰り返されてきました。特に、１３年から３年にわたり過去最大規模の生活扶助カット強行に対しては、全国で１０００人近い利用者が違憲だと裁判に立ち上がっています。
　健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条を生かす政治への転換が、いよいよ急務です。