日本共産党杉並区議団は、区議会第１回定例会代表質問で、介護保険制度改定に伴う影響について、区の認識を質しました。
　
　介護保険料 今回もまた値上げ

　第７期（Ｈ30〜32年度）の改定で、杉並区の介護保険料の基準月額は、５７００円から６２００円に引き上げられました。介護保険制度がスタートしたＨ12年の２９４０円と比較すると２倍以上の値上げです。改定のたびに保険料負担は増え続け、高齢者の負担限界をはるかに超えています。
国に対し、国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるとともに、区独自に保険料軽減のために一般財源からの繰入を検討すべきと求めました。区は、生計困難者への負担軽減策は継続するが、国は一般財源からの繰入は適当でないとの見解を示しており、区としても同様の判断をしていると答えました。

介護報酬引き下げの影響は深刻　介護現場の実態把握を

　この間の介護報酬引き下げにより、区内の特養ホームでは、事業者が運営に支障をきたし、利用者の食費・居住費等を引き上げるなどの事態が発生しています。世田谷区では、介護事業者への実態調査を実施し、介護現場の状況を把握しています。区としても、実態調査を行うとともに、介護報酬引き下げの影響を緩和すべく、区独自に介護従事者の処遇改善策を検討すべきと求めました。
　さらに、区内の介護事業者から寄せられている深刻な職員不足の実態を紹介し、東京都の介護人材確保・育成・定着支援策の新規事業の活用や、区として、介護職員確保や定着支援策を拡充するよう求めました。
　区は、実態調査や区独自の処遇改善策を行う考えはないと消極的な姿勢でしたが、介護人材の確保については深刻な状況と捉えており、都の人材確保に関する事業も活用し、区としても力を入れていきたいと答弁しました。
　
介護の取り上げ許さない

　今回の改定では、利用料３割負担の導入、介護認定率抑制による給付削減等も計画され、介護現場には重大な影響が及びます。
　党区議団は、制度の改悪により、必要な介護サービスが受けられなくなる等の事態を発生させないために、区が独自の支援策を拡充するよう求め、全力をあげます。