区議会第２回定例会で、日本共産党区議団は、多子世帯の国民健康保険料の負担軽減を図る条例提案を行いました。
　提案の内容は、国保料のうちの「均等割」（23区は今年度５万１千円）について、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯の第３子以降を無料にするというものです。

多子世帯の負担軽減は切実
　
　収入のない子どもにまで賦課される「均等割」は、家族の数が増えるごとに加算される仕組みで、多子世帯の国保料を高騰させる重大要因となっています。〝まるで人頭税〟〝子育て支援に逆行〟など批判の声が上がり、全国知事会や特別区長会などからも見直しが要求されていますが、国は対応していません。そうしたもとでも、都内では、東大和市や昭島市などが、市独自に子どもの均等割負担軽減を行っています。
　党区議団の提案が実現すれば、子どもが３人いる世帯では年額５万１千円、子ども４人の世帯では年額10万２千円の負担軽減になります。
　条例提案にあたり、党区議団は、他会派、議員に共同提案や賛同を呼びかけました。

継続審議は重要な成果　実現に向け、今後も全力
　
　党区議団が提案した条例案は、６月５日の保健福祉委員会で審議されました。各会派の委員から、「財源はどうするのか？」「他自治体の状況は？」などの質問が出され、私くすやま美紀と富田たく議員が答弁に立ちました。
　審議の途中、公明党の委員から継続審議を求める動議が出され、採決の結果、継続審議となりました。今回の審議で可決されなかったことは残念ですが、党区議団の提案内容を他会派も否定できず、継続審議となった
ことは重要です。
　実現に向けて、今後も力を尽くしていく決意です。

■党区議団の提案を実施した場合
　杉並区の対象世帯は４３９世帯、対象人数は５３８人。予算額は２７４３万８千円。
■他自治体等の状況
　都内では、東大和市は第３子以降の均等割無料。昭島市は第２子半額、第３子以降は９割減額。清瀬市は所得３００万円未満で法定減免の２割減額までの世帯の第２子以降を半額。都外では、埼玉県ふじみ野市が第３子以降を無料。