区立施設リストラが加速 ゆうゆう館・児童館削減へ
　
　区立施設再編整備計画（第一期）第二次実施プランの計画案が示されました。
　今計画案は、これまでの第一次実施プランを引き継ぎ、２０１９年〜２１年までの３カ年を計画期間としています。既に前計画では児童館施設やゆうゆう館の段階的な廃止方針が示されていましたが、今計画案では、児童館９館、ゆうゆう館３館を廃止する方針が示されました。
　児童館廃止後は小学校内で放課後等居場所事業が実施されますが、児童館に由来する子ども達の遊びの場は激減します。
　ゆうゆう館は、高齢者専用施設としては廃止され、地域コミュニティ施設に転用されるため、高齢者の拠点機能が失われます。
　それ以外にも、今計画案は、これまでの施設削減計画を踏襲し、区民サービスの低下につながる様々な施設削減・複合化などが示されており問題です。

跡地活用に市場性の導入も
　
　第二次実施プランのポイントとして、民間事業者による市場性の調査や事業提案の実施が示されました。公共用地や公共施設の売買の可能性や収益の有無から検討されることが懸念されます。
　区民の財産でもある公共用地や施設を民間事業者に投げ売りすることは重大な問題です。
　本来の公共施設のあり方は、市場性に関わらず住民サービスを最優先にすることが必要です。

計画見直しを求める声多数
　
　今回の計画案について、区内７地域で住民説明会が開催されました。参加した住民からは、児童館やゆうゆう館の存続を求める声、計画に住民の声が反映されていない等の厳しい指摘が相次いでいます。住民の声を聞く姿勢もなく、施設削減を強行することは許されません。