10月５日の区議会決算特別委員会で質問に立ち、国民健康保険料の負担軽減を求めました。

７年間で18万円値上げ
　国保料は毎年値上げされ、加入者の重い負担となっています。例えば、年収３００万円40代夫婦と子ども１人の世帯では、２０１０年度の国保料約17万２５００円が、２０１７年度は約35万３２００円と、７年間で18万円も値上げされました。
　杉並区も含む特別区長会は「国保の被保険者は低所得者が多いために負担能力が低い」として、国に保険料負担軽減のための財政措置を求める一方、都道府県化で一般会計からの法定外繰入を廃止して保険料を引き上げようとしています。
　繰入をなくせば、今年度ひとりあたりの平均保険料約12万２０００円が約15万８８００円へと、３万６８００円もの値上げになります。

国庫支出金大幅増を
　そもそも国保料が高騰した一番の要因は、国が国庫支出金を大幅に減らしたためです。
　質疑では、杉並区の国保会計に占める国庫支出金の割合が、２０００年度31・４１％から、２０１７年度18・５９％と激減していることを明らかにし、低所得者が多い国保の脆弱性を解決するには、国庫支出金の回復、増額こそ課題だと迫りました。

法定外繰入廃止は道理がない　
　国や都が押しつけている法定外繰入廃止方針に法的な縛りがないことは、先の予算特別委員会で区自身が認めています。　　財政面でも、法定外繰入が増大し、区財政を圧迫している事態ではなく、今後の人口予測でも、医療費がかかるとされている国保加入者の高齢者人口は増加するどころか減少傾向となっています。
　繰入廃止に道理がないことは明らかであり、区長が「区民福祉の向上こそ自治体の一番の責務」というのなら、繰入を継続し、国保料の負担軽減に踏み出すべきと迫りました。