10月10日の区議会決算特別委員会で、就学援助の拡充について質問しました。

就学援助の認定基準　生活保護引き下げに連動させるな　

　10月からの生活保護基準の引き下げに連動して、低所得世帯に小学校や中学校の学用品費や給食費、修学旅行費を補助する「就学援助」の認定基準が引き下げられるのではないかと懸念されています。
質疑では、文科省が、各都道府県教育委員会教育長あてに出した通知のなかで、自治体に対し、生活保護基準引き下げによる影響が就学援助制度に及ばないよう対応を求めていることを紹介。区教育委員会としても、この通知にそって、認定基準の引き下げは行うべきでないと求めました。区教委は、他区の状況もみながら検討すると答弁しました。　

23区の中で低い入学準備金 ようやく増額の方向へ
　
　杉並区の準用保護世帯への入学準備金は、現在小学校が２万７００円、中学校が２万２９００円で、近隣の区と比べても低額です。これまでも、増額を求めてきましたが、区教委は「他区と比べて遜色ない。増額は考えていない」と答弁してきました。
　質疑では、準要保護認定児童に対する平成30年度の都区財政調整の単価について、小学校入学児童が２万３８９０円から４万７３８０円に、中学校入学生徒が２万６８６０円から５万４０７０円に改定されたことを受け、杉並区の対応について問いました。区教委は、来年度から、生活保護基準単価を上限に、改定された財調単価にそって増額する方向を示しました。
　党区議団が粘り強く求めてきた入学準備金の前倒し支給に続き、増額の方針が示されたことは重要な前進です。