決算特別委員会の最終日には、日本共産党杉並区議員団を代表して、２０１７年度の決算認定に反対する意見開陳を行いました。

国保料、施設使用料の値上げ、あんさんぶる荻窪の廃止強行・・・区民の願いに反する区の姿勢

　意見開陳では、①基金残高は総額で５２３億円うち何にでも使える財政調整基金は３６６億円にのぼる財政力がありながら、国民健康保険料や区立施設使用料を引き上げ、区民に負担増を押しつけたこと　②一般会計全体の不用額は60億円。執行率は96・７％だが、低所得者施策や高齢福祉分野で執行率が７割にも満たない事業が多数に上っており、行政としての本来の役割を発揮していないこと　③区民の声を無視して、あんさんぶる荻窪・荻窪北児童館の廃止や、高円寺地域の小中一貫校建設を強行したこと　④住民参画の保障をうたった自治基本条例に反する区政運営を進めたこと　⑤区長の他区の都議候補の決起大会への出席や、区長、副区長の区の利害関係者とのゴルフについて、公的判断や法令等に基づく厳正な判断ではなく、区長をひたすら擁護しようとする姿勢だったと指摘。
　こうした理由から、一般会計ならびに各特別会計の決算認定に反対しました。

負担軽減、区民施策に全力を　

　そのうえで、国民健康保険料については、国庫支出金の大幅増額を国に求めるとともに、一般会計からの繰入を増額し、加入者が無理なく払える保険料にすること、施設使用料については、他区で実施している５割減額などを導入し引き下げるよう求めました。また、低所得者施策や高齢福祉分野の事業の低執行率の問題を調査分析し、真に区民が利用できる施策に拡充をはかるべきと指摘。委員会質疑でも取り上げた就学援助の拡充、小中学校トイレの洋式化・体育館へのエアコン設置の促進、児童館全館廃止方針の撤回等を求めました。
　日本共産党区議団は、引き続き、区民施策の拡充に向けて、全力を尽くします。