国の食育基本法では、学校給食を教育の一環と位置付けており、憲法26条で義務教育の無償化が定められていることから、小中学校の給食費は無償であるべきです。　しかし、学校給食費は、杉並区の場合、小学低学年は年額約５万５千円以上、中学生では約７万２千円と高額です。日本共産党杉並区議団は、学校給食費完全無償化を目指し、その第一歩として、今定例会に、保護者に年額１万１千円の補助を行う『給食費負担軽減条例』を条例提案しました。必要な予算は約２億５千万円、区の財政力があればすぐに実現できます。
　文教委員会の審議では「時期尚早」「単なるばらまきの感も否めない」などの理由で、自民・公明・立憲民主、いのち平和などが反対し否決。本会議の採決で賛成したのは共産党と松尾議員（杉わ）のみでした。反対した政党の殆どは、一昨年の都議選挙では給食費無償化を公約にあげていました。