９月11日、区議会本会議で、①商店会の補助金不正受給での区の責任、②中高年のひきこもりへの支援、③加齢性難聴への支援について質問しました。

区の責任が問われる重大問題

　商店会の補助金不正受給問題は、商店会の責任とともに、東京都に協賛金未計上の実績報告を出し続けてきた区の責任が問われる問題です。しかし、区は、４カ月も調査しながら８月の臨時議会では、「調査中」として真相を明らかにしませんでした。私は、こうした区の態度について「反省はないのか」と追及しましたが、区長は、協賛金問題で都の指摘を知ったのは「７月に入ってから」と言い訳するだけでした。

証拠資料を示し区の責任を追及

　区は、責任を逃れるために、協賛金を集めていたことを「知らなかった」という答弁を続けました。私は、関係文書を示し、知らないことはありえないと追及しましたが、区は答弁しないという異常な態度でした。
①花がけを５年間、誰もみなかったのか
　ハロー西荻では、駅前に協賛金納入者の名前を掲示（花がけ）しており、区の関係者が誰も見なかったことはありえないと追及。
②パンフにも納入者名が紹介
　参加者に配布したパンフにも、協賛金納入者が記載されており、区に提出されています。区長にもパンフのコピーを示し追及しました。　
③平成25年度は未計上を指導されながら
　区は、平成25年度報告で、都から協賛金未計上を指摘され、補助金を返還しており「知らなかった」は通用しないと追及。

区の偽りの答弁を告発

　都は、実績報告で協賛金がゼロとなっていることに疑問をもち、区に問い合わせをしていましたが、私の質問に、区は「都からの指摘はなかった」と答弁。しかし都から入手した文書には、職員が「協賛金等なし　区確認済」と記載されています。　私は、再質問でこの文書を区長にも渡し、責任を逃れるための「虚偽ではないか」と告発しましたが、区は答弁できませんでした。
　この問題は、今後の委員会でも引き続き追及していきます。

中高年のひきこもり　全国で推計６１万人以上

　今年３月、内閣府は、全国で40歳から64歳までのひきこもりが、推計で61万３千人に上るとの調査結果を発表しました。ひきこもりの期間は７年以上が全体の半数を占め、きっかけは「退職」が最も多く、人間関係、病気と続いています。
　内閣府の推計を単純に杉並区に当てはめると、40歳から64歳までのひきこもりの人数は２７００人余と推察されます。

区も支援の重要性認める

　ひきこもりが増加している背景には、長時間過密労働や職場でのストレスの増大などが指摘されています。現状を放置すれば、近い将来、膨大な“貧困高齢者”が生みだされ、孤独死の激増など、深刻な社会問題となることが懸念されています。
　私は、ひきこもりへの支援の重要性について、区の認識を質しました。　区は“期間が長期化することで社会的孤立を深め、就労の機会を得ることが困難となったり、親の高齢化で生活が立ち行かなくなる不安など世帯全体に波及する問題であり、家族も含めた支援が重要”との認識を示しました。
　
相談体制のさらなる拡充を

　区内での相談は、主に「くらしのサポートステーション」が対応しています。相談件数は昨年度29件でしたが、今年度は７月末現在30件でした。
　私は、次の４点について強化を求めました。
①相談窓口の明確化と周知徹底・強化を
　（答弁）早期の支援につなげるよう関係機関との連携も含め周知に努める。
②相談窓口に来られない人への訪問支援の充実を
　（答弁）訪問支援にも適切に対応したい。
③複雑・困難事例に対応できる職員体制の強化
（答弁）研修の充実など対応を図っていきたい。
④家族への支援、ネットワークづくりについて、　
　（答弁）家族に対する支援は重要と考えている。相談者の必要に応じて民間支援団体を案内す　るなど、関係機関と連携を図っている。
　ひきこもりなど、困難を抱えた方に対する支援拡充のために、今後も力を尽くします。

　早めの補聴器使用が大切

　難聴になると、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まるといわれています。そのため、できるだけ早期に補聴器を使用することが聞こえの改善にとって大切ですが、補聴器は高額で、低所得の高齢者には手がでません。
　現在、公的補助は、両耳の聴覚レベルが70デシベル（40センチ以上離れると会話が理解しえないレベル）以上しか聴き取れないなど、身体障害者手帳が交付されている人に限られています。一方、ＷＨＯ（世界保健機関）は、41デシベル（基本的には聞こえるが、時々人の言うことがちょっと聞き取れないレベル）以上の人に補聴器をつけることを奨励しています。難聴を悪化させないためにも早めに手を打つことが大切です。

福祉用具全般の再構築のなかで検討

　23区では３区が都の包括補助事業を活用し、そのほか５区が区独自で補聴器購入補助を実施しています。　私は、あらためて補聴器購入助成について、区の認識を質しました。区は、今年度実施する高齢者実態調査等で、補聴器も含め希望する福祉用具に関する質問を設定し、その結果を受け、福祉用具全般の再構築を検討する、と答弁しました。
　補聴器購入助成の実現に向け、引き続き力を尽くします。