杉並区議会第４回定例会で、区長や区議会議員の給与等の引き上げ条例が提案され、日本共産党区議団といのち・平和、一部少数会派議員を除く、賛成多数で可決されました。
　提案では、区長、副区長、教育長、区議会議員など特別職の給与・報酬は０．６％に引き下げるものの、期末手当の支給月数を０．１５月引き上げることにより、年間ベースでは引き上げとするものです。

■給与・報酬の引き上げ額の詳細
　給与及び議員報酬の引き下げと期末手当の引き上げにより、各特別職の年額は以下のように引き上げとなります。
　・区長　　　：約１３万６０００円
　・副区長　　：約１０万８０００円
　・教育長　　：　約９万３０００円
　・監査委員　：　約８万３０００円
　・区議会議員：　約６万７０００円

　国政でのアベノミクスの悪影響や消費税の10％への増税などにより、国民生活は厳しい状況が続いています。また、杉並区では今年度も国民健康保険料の値上げが行なわれました。４人世帯の国保料は９年間で２倍以上に引き上げられています。
　さらに、給与・報酬の引き上げ条例が提案された第４回定例会では児童館５館の廃止等、住民サービスの削減も賛成多数で可決・強行されています。
　住民生活に負担を押し付ける一方、区長初め、区議会議員等の給与・報酬を引き上げることは到底許されず、区民の理解を得られるものではありません。
　住民生活と乖離した杉並区議会の責任が厳しく問われます。