区立施設再編整備計画に基づき、区内の児童館が次々と廃止されています。今定例会では、高円寺北・堀ノ内南・浜田山・東原・高円寺中央の５つの児童館を廃止する議案が提案されました。
　区は、児童館を廃止しても、児童館機能は小学校内の放課後等居場所事業などで継承するとしています。しかし、居場所事業は、施設面では、学校の体育館や図書室の使用は制約があり、児童館のように自由に使えません。運用面でも、事前登録が必要、おやつ無し、ビブス（ゼッケン）の着用、日曜日は使えないなど、児童館の機能継承とは到底言えません。
　日本共産党は「児童館は、国のガイドラインで、子どもが自らの意志でひとりでも利用することができる、地域における子どものための拠点（館）と定められており、児童館の設置は区の責務である。廃止を進めることは区の責任放棄であり、許されない」として、議案に反対しました。