日本共産党杉並区議団を代表して、議案第74号令和元年度杉並区一般会計補正予算（第４号）に反対の立場から、とりわけ商店会の補助金不正受給問題にかかわって意見を開陳します。
　
西荻窪の商店会によるイベント補助金不正受給事件は、商店会が、領収書偽造、協賛金収入の未計上などの不正申請によって補助金を水増し受給し、区民、都民の税金である補助金を飲食などにも使っていたという異例の事態であり、当該商店会関係者がその責任を負わなければならないことは明確です。
　同時に、都補助金に関しては、補助金の申請者は杉並区長であり、補助金申請に当たって、区は、商店会側から提出された報告が適正か否かを確認することが求められていました。その責任を果たしたのかどうかも問われる問題です。
　
反対する第１の理由は、都補助金の申請者であり受給者である杉並区が、５年間にわたって不正を正さなかった責任は重いと判断したからです。
　とりわけ、平成26年に協賛金未計上で東京都から是正指導を受けながら、翌年以降も未計上の実績報告を都に上げ続けてきた責任は重大です。もちろん、区が商店会に対し、集めた協賛金をイベント事業に使用していないか、未計上はないか、チェックする努力をしたにもかかわらず、商店会側の隠蔽などで不正発見が困難であったなどの事情があれば、その責任は免れると思います。しかし、質疑を通じて、担当職員も決裁した幹部も、一度として、商店会関係者に対し、協賛金の取り扱いについて問い合わせすらしていなかったことが浮き彫りになりました。これは、業務の多忙さや決裁量の多さなどで言いわけできる話ではありません。前年度に未計上是正があった商店会は限定されており、一声確認するだけの行為であります。それすら行わなかったことは、現地確認を含め、申請内容を審査することを定めた都及び区の要綱の不履行であり、行政としての責任放棄と言わざるを得ません。
　
第２の理由は、区の担当者は、２つのイベントで商店会が協賛金を集め、イベントに使っていたことを知っていた可能性が濃厚であり、この点でも、都に協賛金未計上の実績報告を出し続けた区の責任が問われるからです。
　その根拠の１点目は、平成27年度ハロー西荻の現金出納帳には協賛金が記入されており、この出納帳を区の担当者も見ていたことを、我が党の質疑で区も認めました。にもかかわらず、担当者は西商連の商店会振興のための協賛金と認識し、収入計上しなくてよいとの考えから訂正しなかったと言いましたが、そもそも商店会に確認していなかったことから見ても、何の根拠もない言いわけにすぎません。
　２点目は、協賛金等を掲げる花かけについて、区は当初、職員は存在自体を知らなかったと答弁してきましたが、検証委員会では、職員が花かけを指して掲示をやめるよう指示があったとの商店会関係者の証言があったことが、質疑で明らかになったことです。
　さらに、我が党の質問を通じて、区の答弁は、職員が協賛金の存在自体を知らなかったというものから、西商連の振興のための協賛金を本体会計に入れていたことは当初から知っていたに変わりました。しかし、西商連の振興のための協賛金という説明に客観的根拠はありません。しかも、10月になって、知っていたと証言したということですが、そうした態度は、それまでの証言自体にも疑念を持たざるを得ないと指摘するものです。
　
　第３の理由は、区の指導が協賛金未計上を誘導した疑いが濃厚だということです。
　区は、区に責任がない根拠の１つに、職員が協賛金を計上しなくてよいと言ったとの商店会関係者の証言はなかったと強調しました。しかし、検証委員会報告書に記載された商店会の複数の証言は、職員が西商連会計に入れることで計上しなくてよいと指導したというものです。これは、我が党が示した平成28年２月の西商連役員記録で、区担当者がハロー西荻とおわら風の舞の協賛金は西商連の運営費として計上すると発言したことが記載されていることからも裏づけられます。
　我が党は、調査に制約がある中でも、都や区に対する開示請求、関係者から聞き取りを行い、検証委員会の調査、解明に協力する立場から、知り得た情報や資料を提供してきました。こうした努力は、公正な検証を求めたからであり、議員としてのチェック責任を果たそうというものです。にもかかわらず、商店会の尻馬に乗ってなどの言葉が発せられたことは、実に残念なことです。そして、我が党が指摘した点に対し、十分な解明や説明もなく決定しようとすることは、行政としての公正さを欠く態度と言わざるを得ません。
　以上の理由から、領収書の偽造については全面的に商店会の責任が問われるものの、協賛金未計上について区に法的責任はなく、都補助分全額を商店会に求めるとする区の結論は妥当でないと判断し、本議案には反対いたします。
　最後に、我が党区議団は、11月22日、東京都に申し入れを行いました。
　その要点は、第１に、都としても、是正指導をしながら、５年間にわたって見過ごした責任を受けとめ、対応の改善を図ること。
　第２に、補助要綱等の変更に当たっては、一方的押しつけではなく、区市町村との合意と理解を重視し、見直しの前に意見聴取をするなどの改善を図ること。
第３に、補助対象にならない支出を賄うために商店会の努力で集めた収入を補助対象外経費に充てる道を保障すべきことの３点です。
　区としても積極的に都に働きかけることを求め、意見開陳を終わります。