来年度の国民健康保険料の改定議案が提案され、予算特別委員会で質問に立ちました。

均等割額18年連続値上げ／ 国・都負担は19億も減らす

　保険料のうち、世帯の人数に応じて課せられる均等割額は６００円値上げで、６万８４００円（介護分含む）となります。18年連続の引き上げで、年収４００万円の40代夫婦と子ども２人の世帯の保険料は51万円余。10年前の２・０７倍、年収の12％を占めることになります。

　私は、杉並区の国保会計でみれば、都道府県化が実施された２０１８年度は、前年と比べ、保険料収入は増える一方、国と都からの歳入は減額となっていることを指摘。区は、国と都の負担が19億円減額となったことを認めました。
　
再来年度以降も値上げ

　さらに、値上げは再来年度以降も続きます。理由は、都への納付金の減額措置と、区の独自繰入措置の縮小・廃止です。私は、これらの措置がなくなればその分保険料に跳ね返ることになると追及。区は「ご指摘の通り」と値上げを認めました。

区長 負担増認める　国の財政支援に言及

　私は「加入者には連続値上げを押しつけながら、国と都が19億も負担を減らしたことは許せない。国保加入者は所得水準が低いのに、保険料負担は重いという構造的問題があることは区長会も認めてきた。杉並区の財政力からすれば、約17億の繰入継続は可能。繰入を継続して値上げを抑え、子どもの均等割軽減に踏み出すべき」と迫りました。
　区長は「加入者の負担が年々高まってきていることは、非常に重要な問題だと思っている。将来を考えたとき、このままでは厳しい。やはり国にきちんとした財政的な支援をしてもらわないといけないのではないかと、23区のほとんどの区長は思っていると思う。そうした世論を醸成するという意味では（くすやま委員と）隔たりはないと思う」と答弁しました。　　　　　

短期保険証　留め置きやめ直ちに本人へ

　新型コロナウィルス感染症に関連して、質疑では、保険料未納のために窓口に留め置かれている短期保険証を、すみやかに本人へ送付するよう求めました。
　区は、「緊急に短期証が必要な方については、個々に相談し適切に対応していく」と答弁しました。

値上げ賛成の会派・議員の責任は重大

　値上げ条例は、自民・公明・立憲民主等、与党の賛成多数で可決されました
。制度の持続性を優先し、区民の負担を軽減する姿勢がないことは問題です。
　日本共産党杉並区議団は、国と都の財政負担を拡充させ、区の独自繰入継続で保険料の値上げストップ、子どもの均等割軽減の実現へ、今後も全力を尽くす決意です。