７月21日、杉並区議会第４回臨時会が開催され、新型コロナウィルス対策に係る第６次補正予算（約25億円）が審議されました。
　
商店・事業者等への支援も拡充　ＰＣＲ検査体制さらに拡充 検査可能数大幅拡大へ

　今回の補正予算は、国の「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金（第二次分）の区への配分（約13憶円）が示されたことを受けて編成されたもので、移動式のＰＣＲ検査バスの購入や、区内４基幹病院で実施しているＰＣＲ検査体制の人件費補助、検体検査機器の追加配備などが盛り込まれました。こうした対策を講じることによって、区内の１日当たりの検査可能数を、現行の70件から３００件程度へ拡大するとしています。
　党区議団は、６月の第２回定例会でＰＣＲ検査を行える車両の導入を提案。今回の補正予算で実現することになりました。

ＰＣＲ検査体制の強化

①（仮称）病院設置型ＰＣＲ検査スポットの運営支援
　区内感染症診療協力機関が設置する、軽症者・無症状者を対象としたＰＣＲ検査スポットの運営に必要な人件費を助成。120件程度。
➁検査を実施する診療機関等への運営支援
　診療所を含めた区内医療機関が、だ液を中心としたＰＣＲ検査の検体採取を実施する場合の運営費を助成（１検体3,000円）。100件程度。
③バスによる移動式ＰＣＲ検査スポットの新設
　区内各所で区がＰＣＲ検査を実施できるよう、陰圧装置や除菌システムを完備したバスを１台導入。10月から運用開始予定。40件程度。
④ＰＣＲ検査機器等の追加整備
　区内医療機関等で採取した検体について、杉並保健所生活衛生課分室での検査判定の増加を図るため、検査機器を追加配備。最大50件程度。

商店・事業者等への支援も拡充

　検査体制の拡充のほかにも、新型コロナの影響で、４・５月分が減収となった障害者福祉・介護施設に、減収分の50％（上限１００万円）を支給する経費、バーやキャバレー、スナックなど接待を伴う飲食店等に対し、専門家による研修会等の実施と連絡会の設置、従業員のＰＣＲ検査費用の一部助成などが盛り込まれました。
　さらに 商店街への飛沫防止用品、消毒用品の購入費の助成（１店舗３万円）と、商店街の「お買い物券」のプレゼントキャンペーンへの助成も行います。（詳細は区議団ホームページに掲載）
　日本共産党杉並区議団は、感染が拡大している状況をふまえ、さらなる対策の拡充を求め、補正予算に賛成しました。活動報告ニュースＮＯ.２８２（ＰＤＦ）をご覧ください。