10月５日の決算特別委員会では、高齢者への補聴器購入助成について質問しました。

認知症対策としても早期の補聴器使用が重要

　70歳以上の約半数は難聴があるとされ、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まると言われています。
難聴の高齢者が日常生活の質の向上を計るうえで補聴器の使用は有効で、早期からの使用が重要だと言われています。しかし、補聴器は３万円から30万円と高額で公的補助がないため、低所得者は手が出ません。
　高齢者からは補助制度を作ってほしいとの要望が寄せられています。

23区でも助成実施広がる

　補聴器購入助成については、東京都が、包括補助事業で低所得者の高齢者に対し補聴器の支給等を行っている区市町村を支援しています。
　昨年度、23区のうち都の事業を活用して補助を行っている自治体は３区、区独自に実施している自治体は５区でしたが、今年度から、足立区と文京区も補助制度を開始。助成を行う自治体は広がってきています。
　私は、杉並区としても、補聴器の購入助成の実施に踏み切るべきと迫りました。
　区は「公的補助については様々なやり方があり、他自治体の状況を調査しているが、現時点で、区として補助は考えていない」と答弁。助成を求める高齢者の願いに背を向ける姿勢でした。
　高齢者人口が増えていくもとで、認知症対策の上からも、聞こえの支援は重要課題です。　「補聴器購入助成の実施を」の区民世論を広げ、実現に向けて力を合わせましょう。