杉並区は「区立施設再編整備計画」で児童館の全館廃止方針を示し、これまで９館の廃止を強行してきました。
　第４回定例会では、大宮・成田・永福南の３つの児童館を廃止する議案が提案されました。　

児童館の機能継承とは言えない放課後等居場所事業
　
区は、児童館を廃止しても児童館機能は小学校内の放課後等居場所事業などで継承するとしています。　しかし、杉並区の放課後等居場所事業は、施設面では、学校の体育館や図書室の使用は制約があり、児童館のように自由に使えません。運用面でも、事前登録が必要、おやつ無し、ビブス（ゼッケン）の着用、日曜日は使えないなど、児童館の機能継承とは到底言えないものです。
　児童館は「児童館ガイドライン」で、『子どもが置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設』『子どもが自らの意思でひとりでも利用することができる』と定められています。児童館で遊ぶことは子どもの権利であり、自治体には児童館設置の責務があります。

施設削減ありきで児童館廃止を進める杉並区の姿勢は問題

　他自治体でも、児童館のあり方の検討が行われていますが。多くの自治体は児童館を維持・拡充すると結論を出しています。「できる限り学校生活から独立した放課後の居場所としての環境整備が必要」とする自治体もあります。
　一方、杉並区は、児童館の役割等の検証も行わず、施設削減ありきで児童館の廃止を進めています。保健福祉委員会では、施設再編整備計画に示されていない西荻北・善福寺の２児童館の廃止方針まで示されました。　
　日本共産党区議団は、杉並区の児童館事業は他自治体と比較しても非常に優れたものであり、廃止計画は撤回すべきと反対しましたが、自民、公明、立憲民主、いのち平和などの賛成多数で可決されました。