日本共産党杉並区議団が取り組んでいる区民アンケートには、新型コロナ感染症拡大による失業や収入の激減を訴える声が多数寄せられ、なかでも賃貸住宅に住む方から「家賃が払えない」「住み続けられない」など切迫した声は多数にのぼっています。
　私は、一般質問でこうした声を取り上げ、賃貸住宅居住者への支援策を区に迫りました。

【区民アンケートに寄せられた声】
●家賃が高い。パートしないと家賃が払えず、年金が少なく、貯金はまったくなくて、見てもらえる家族もなく、病気をしたらどうしようかと毎日不安。年に４回の都営住宅募集に１０年以上申し込んでいますが当たりません。
●年金７万円アパート代６万円、１カ月のアパート代を支払ったらどうやって食べていけばいいのでしょうか。
●新型コロナで収入が減り、家賃を払うのでいっぱいいっぱい。食事も１日１食しか食べられない。

公営住宅の供給率　２３区中１９位

　質疑を通じて、賃貸住宅をめぐる実態が明らかになりました。　第１に、杉並区では、持ち家世帯より賃貸住宅入居世帯が多いこと、持ち家が多い高齢者世帯でも、一人暮らしの世帯では４割近くが賃貸住宅に住んでいることです。
　第２に、公営住宅（都営・区営）の人口当たりの供給率が杉並区は23区中19位と低いこと。区営住宅の応募倍率は４〜８倍と高いことです。

■杉並区の都営・区営住宅
・供給戸数　４００６戸
・総世帯数に占める供給率は１.２％で２３区中１９位
・区内の賃貸住宅に占める比率　約２.２％
■区営住宅の応募倍率（2020年9月1日現在）
　区営住宅　４.６倍　　高齢者住宅みどりの里　８.５倍（単身用）　６.０倍（２人用）

〝生活に困らないよう取り組む〟と答弁

　私は、良質な住宅への入居を保障することは、憲法や国際人権規約など諸原則ではないかと区の認識を問いました。区も、これを否定することはできませんでした。
　その上で、公営住宅の供給拡大と、すでに23区でも17区で実施している家賃補助の実施を求めました。
　区は、アパートのあっせん事業や福祉施策で対応していると答弁しましたが、再質問に対して「生活に困らないよう、少なくとも軽減できるよう、取り組む」と答弁。家賃助成も「しっかり議論・研究して対応していきたい」と答弁しました。

女性の苦境改善を

　新型コロナウイルス感染拡大が多くの女性たちを直撃しています。女性が多くを占める非正規雇用で雇い止めが広がり、育児や介護などの負担の集中、暴力や虐待の増大が女性を襲いました。女性の自殺が急増したことも看過できません。　
　私は、一般質問で、コロナ禍のもとで苦境に追い込まれている女性への支援を強化するとともに、性別や家族の形態などによって差別されず、多様な生き方が認められる「ジェンダー平等社会」の実現に、区として全力で取り組むことを求めました。
　区は、来年度予定している男女共同参画調査等で実態把握に努め、現在行っている産前産後の母子支援や、ひとり親家庭、家族介護など、女性に対する支援の推進につなげていきたいと答えました。

政策・意思決定の場に女性の参画推進を

　東京五輪組織委員会の森会長の女性蔑視発言は、様々な意思決定の場で、女性が積極的に活躍することを拒否するものです。
　私は、日本のジェンダーギャップ指数が１５３か国中１２１位と遅れているのは、政治・経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低いためで、森氏の暴言はその遅れを取り戻そうとする努力に水を差すものだと批判。
　そのうえで、杉並区は、男女共同参画行動計画等で、区の管理職や各種審議会委員の女性の占める割合について目標を立てているが、より高い目標を設定するとともに、女性が活躍できる条件整備に取り組むべきと迫りました。
区は、改定後の計画で、より高い目標設定を行うとし、女性職員の昇任に対する不安の軽減を図るように取り組んでいきたい、と答えました。