23日、日本共産党杉並区議団と原田あきら都議は、杉並区教育長に対し、「東京五輪への児童生徒の観戦動員の中止を求める申し入れ」を行いました。
　杉並区では、区内小中学校全校（２万１，７４３人）の児童生徒をオリンピック・パラリンピックの観戦に動員する計画が進められていますが、密集する電車での長距離移動、競技場での長時間にわたる観戦は、児童生徒を感染や熱中症の危険にさらすことになります。区教委として中止の決断をするよう要請しました。　教育長は、感染リスクはあると考えている、観戦状況をふまえ総合的に判断する、と答えました。
　その後、７日に区教委へ問い合わせたところ、区内28の小中学校で、観戦を完全に中止したことがわかりました。
　都内では、子どもたちの安全・安心を第一に考え、中止する自治体が広がっています。杉並区も、学校ごとの判断にゆだねるのではなく。教育委員会として判断すべきです。