9日の予算特別委員会で、国民健康保険料について質問しました。

１人あたり５５１２円の値上げ

　提案された来年度の保険料案は、ひとりあたり年額５５１２円値上げするもので、年間の保険料額は17万１３８０円となります。年収４００万円の40代夫婦と子ども２人世帯の場合、年額保険料は52万５千円余。年収の13％を占めることになります。

新型コロナの医療給付費増が要因 非常事態　区も「特例的措置」を

　区は、値上げの主な要因について、新型コロナの感染拡大による医療給付費の増大によるものと答弁しました。
　私は「感染拡大は被保険者の責任ではなく非常事態ともいうべきもの。区長会も〝新型コロナという特殊な影響による負担を被保険者に転嫁することを防ぐ〟という立場で都に財政支援の要望書を出した。それならば区としても特例的措置をとり値上げを抑えるべき」と迫りました。　区は「据え置きは難しいと判断した」と答弁しましたが、コロナ禍で深刻な事態になっている被保険者に、大幅値上げを押しつけ、追い打ちをかけることは許せません。
　採決では、日本共産党と一部の議員が反対しましたが、自民、公明、立民、いのち平和などの賛成多数で可決されました。

国は財政支援拡充し、区は法定外繰入継続を

　国保料の値上げが毎年押しつけられる根本原因の一つは、国・都が財政的支援を果たしていないことです。国は国保改革で財政投入を拡充したとしていますが、一昨年の私の質疑で、国と都の負担は19億円減額したと区自らが認めています。もう一つは、国が自治体に対し、保険料の値上げを抑えるために行っている一般会計からの法定外繰入を廃止せよと迫っていることです。
　国言いなりになるのではなく、法定外繰入を継続し、保険料の値上げに歯止めをかけるべきと求めました。