第１回定例会で、杉並区でパートナーシップ制度の創設を求める陳情が採択されました。

全国に広がる〝パートナーシップ制度〟

　パートナーシップ制度とは、自治体の中で同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるもので、公営住宅の入居、緊急時の病院への面会等、家族同様の扱いが可能になります。
　近年、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。
　２０１５年に渋谷区、世田谷区が創設したのを皮切りに、２月17日時点では全国１５０以上の自治体に広がっています。

性的少数者が希望持てる社会を

　陳情は、区民生活委員会（共産・富田たく委員長）で審議されました。
　陳情者は、病院で主治医からの説明を受けられずに困っていることや、杉並区で制度が創設されれば、子ども、若者の性的少数者が夢や希望が持てることになるなど、陳情提出の理由を説明しました。

委員会では賛否が拮抗　本会議では賛成26 反対20

　委員会で日本共産党の酒井まさえ委員は「性的少数者への差別をなくし、人権の尊重、生活向上のためにもパートナーシップ制度の創設は必要。採択すべき」と主張。公明（１）、無所属連携（１）立憲（１）も採択を求めました。自民（３）無所属・維新（１）は不採択を主張しました。４対４の可否同数となったため、委員長判断により委員会として採択すべきと決定。
　定例会最終日の本会議採決では、賛成26、反対20の賛成多数で採択されました。（賛否の人数は党区議団の確認によるものです）
■賛成（２６）公明７、共産６、連携４、立民４、いのち平和４、革新１
■反対（２０）自民１４、連携１、無維４、正理１　

区は早期に制度創設を

パートナーシップ制度は、私も一般質問でたびたび創設を求めてきました。
　区は「議会や区民の中に様々な意見があり、すぐに創設は考えていない」という答弁を繰り返してきましたが、陳情が採択されたことを重く受け止め、早期に創設に踏み切るべきです。