１２日、日本共産党杉並区議団は杉並区に対し、方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用を求める申し入れを行ないました。
物価高騰が区民のくらしを直撃し、杉並区が区民生活を守るためにどう対応するかが問われています。政府は地方創生臨時交付金を創設しましたが、これを区民と区内事業者のために最大限活用することが求められます。
申し入れでは、教育、区民生活、事業者、その他の４項目に分け、きめ細かな対応を、と要望しました。政策経営部長は、交付金の活用は検討していくと話しました。申し入れ全文（ＰＤＦ）ダウンロードはこちらから