議会報告

HOME > 議会報告 > 深刻な物価高騰 くらし 事業への支援強化を迫る

深刻な物価高騰 くらし 事業への支援強化を迫る

 2月9日から、杉並区議会第1回定例会が始まりました。日本共産党杉並区議団は、富田たく幹事長が代表質問にたちました。富田区議は、深刻な物価高騰と区民の実態を紹介し、くらしと事業を支援する緊急対策、給食費無償化などを区に求めました。

くらし・事業者支援 「年度途中でも補正予算含め対応」と答弁

富田区議は、深刻な物価高騰対策について「あらゆる手だてを総動員した努力が求められる」と指摘し、他区のくらしや事業者への支援例を紹介し、区長の決意と対応を問いました。

 岸本区長は、影響を見極めた上で、年度途中であっても「補正予算を含めてしっかりと対応していく」と答弁。「一刻も早く」と求めた再質問には「スピード感をもって対応していきたい」と答弁しました。

給食費無償化「スピード感を持って検討し結論」と答弁

 全国の自治体に広がっている学校給食費の無償化について、富田区議は「義務教育はこれを無償とする」という憲法26条の原則、物価高騰の深刻な事態、さらに区部でも8区が来年度から実施に踏み出すことを紹介し、杉並区でも来年度実施を求めました。区長は、クリアする課題はあるが、「スピード感をもって検討を進め、結論を出したい」と実施にむけての決意を表明しました。

無償化を求め続けてきた日本共産党区議団

 代表質問では、公明党なども無償化について質問しましたが、区議会で一貫して無償化を求めつづけてきたのは、政党では日本共産党だけです。

 さらに日本共産党は、議案提案権を行使し、学校給食の負担軽減条例も提出しました。この条例案は、共産党以外には、杉並わくわく会議のみが賛成し、自民、公明など他会派は反対しました。

 無償化を求めた共産党の質問・条例提案

   ■2017年第1回定例会 一般質問

   ■2018年第3回定例会 一般質問

   ■2019年第1回定例会 条例提案

   ■2022年第4回定例会 一般質問