「性の多様性条例」賛成多数で可決

　第１回定例会で、性的少数者（ＬＧＢＴ等）のカップルに対し、パートナー関係にあることを杉並区が独自に証明する「杉並区パートナーシップ制度」を盛り込んだ『性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例』が、日本共産党区議団を含む賛成多数で可決されました。

「パートナーシップ制度」　提案から８年で実現へ

　日本共産党区議団は、２０１５年以降、パートナーシップ制度の導入を求め続けてきました。昨年の第１回定例会では、区議会としてパートナーシップ制度創設を求める陳情を採択。これが制度実現への道を開く重要な契機となりました。

「性を理由とする差別等の禁止」を定める
　差別禁止の条項では「性を理由として」と記載し、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の方々に対してだけでなく、男性・女性ともに性別による差別を行ってはならないと定めています。
　一部の政治家などから、性犯罪者とトランスジェンダー当事者を同一視する発言や、性犯罪が増加するといった女性の不安を煽る発言がなされています。男性優位の社会で様々な差別的扱いを受けてきた女性と、性的マイノリティ当事者に対立構造や分断を持ち込むことは許されません。
　今後、区に対して、女性の不安解消に向けた取り組みを進めることを求めていきます。