小泉内閣が今国会で重要法案と位置づける「医療改悪法案」が審議入りしました。高齢者への容赦ない負担増、医療費の総額抑制と療養病床の削減、保険のきかない医療の拡大など、日本の公的医療制度を土台から崩す大改悪です。

お年寄りにおそいかかる負担増

　今年１０月から現役なみに所得がある７０歳以上の高齢者の自己負担は２割から３割に。来年４月から７０歳から７４歳までの高齢者の自己負担は現在の１割から２割に。再来年４月からは、７５歳以上のすべての高齢者があらたな医療保険制度に組みこまれ、平均で年６万円の医療保険料が徴収されます。それも、介護保険料とあわせて年金から自動的に取り立てるというのです。

「保険証一枚」で安心して受けられる医療を

は「混合診療」といって、保険がきかない医療をどんどん増やしていこうとしていることです。お金がある人は満足な医療を受けられますが、お金のない人ははじめから高度な医療をあきらめなければならなくなります。「所得の格差」が「治療の格差」をつくりだすことになります。
　こうした医療大改悪の背景には自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業・財界と、日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社の強い要求があります。
　すべての国民は、貧富の差にかかわりなく、医療を受ける権利をもっており、国はその権利を保障する義務を負っています。これが憲法２５条の精神です。日本共産党は、みなさんと力をあわせ、小泉「医療大改悪」を許さず、「保険証一枚」でだれでもどんな病気でも安心して受けられる公的医療制度の建て直しのために頑張ります。