介護保険の負担を軽く

　日本共産党は、八月二日、来年度予算の概算要求に向け、厚生労働省に介護保険の改善を求め、交渉を行いました。小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、田村智子さん、地方議員ら七〇人が参加しました。杉並区議団からは、私くすやま美紀、小倉順子区議が参加しました。
　保険料値上げや、施設へ入所している方への居住費・食費の徴収などで重い負担となっている問題、制度移行でサービスが受けられなくなる高齢者がうまれる問題に対し、早急な対策を要望しました。

介護用のベッド・車いすを取り上げないで！

　交渉で怒りが集中したのが、軽度（要支援１・２および要介護１）と認定された人への福祉用具貸与を、保険給付の対象からはずしたこと。その結果、介護ベッドや車いすを、十月から全額自己負担で借りるか、購入しなければならず、「そんな負担はとても無理」「取り上げられたら暮らせない」と不安が渦まいていました。田村さんも「病人からふとんをはがすやり方、ぜひ是正を」と要求していました。
　その後、八月十四日、厚生労働省は、都道府県担当者あてに軽度者の福祉用具貸与を「機械的に保険給付の対象外にすることのないよう」求める事務連絡を出しました。

障害者自立支援法で現場は深刻　ただちに負担増・困難の救済を

　この日の交渉では、障害者自立支援法（自民・公明が強行！）の改善、子育て支援の拡充も求めました。
　「作業所でもらえる工賃より利用料の方が増えてしまう被害が続出、やめた人もいる」「自立支援どころか自立阻害だ」「新たに施設を利用したいと相談にきた障害者の親が負担金のことをきいてあきらめた例もある」など実態をつきつけました。田村智子さんも「定率負担をやめ応能負担を原則にすること、せめて作業所の工賃より利用者負担が上回らないように改善すること、影響調査の実施を」と強く要望しました。
　厚生労働省は、影響について「調査したい」と答えました。

「妊娠期から中三まで医療費の心配ない制度を」「保育所の増設を」

　田村智子さんは、「若い人たちの収入が減っている、妊娠期から少なくとも義務教育が終わるまでの医療費の心配がない対策をとるべきだ」と述べました。ほかの参加者からも「保育園を増やしてくれれば、もう一人産みたいという人もいる。増設の方針を出してほしい」など、切実な要望が出されました。
　こうした要望に対し、政府側は「今日の意見も参考に、少子化対策として何が有効かを検討していきたい」「保育施設の整備予算の確保に努力する」と答えました。

安心できる介護・福祉・子育て支援に全力

　　税制度の改悪による住民税大増税、国民健康保険料や介護保険料の引き上げなど、高齢者はかつてない負担増に苦しんでいます。障害者自立支援法も「自立」とは名ばかりで、実態は障害者の生活を困難にしています。深刻な実態をつくり出しながら、まともに目をむけない自民党・公明党政治に怒りでいっぱいです。私くすやま美紀は、高齢者や障害者の負担を少しでも軽減し、安心できる介護・福祉・子育て支援に全力をあげます。