４月１日、国民多数の反対を押し切って消費税増税が強行されました。３％引き上げによって、国民には８兆円を上回る負担増が押しつけられます。平均的なサラリーマン世帯で10万円もの負担増となります。
　政府は「消費税増税による増収分はすべて社会保障のために使われる」とさかんに宣伝しています。しかし、今年度予算で「社会保障の充実」に充てられるのは、わずか１割にすぎません。そのうえ「充実」といっても、実際は、年金の連続削減や高齢者医療の窓口負担の引き上げなど、給付削減と負担増ばかり。巨額の税金を使ってうその宣伝でごまかすことは許されません。
　国民には増税を押しつけながら、大企業への大減税、巨大公共事業や今後５年間に約24兆円もの軍事費への投入など、新たな浪費が進められようとしていることも重大問題です。安倍政権は、12月には、来年10月から10％へ増税するかどうか「最終決断」するとし、連続増税への暴走に突き進んでいます。「増税反対」の怒りの声をぶつけましょう。